中国 崩壊 ありえない。 21世紀の各国の未来を、算命学にこじつけて占ってみた(中国・アジア・日本編)

危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農

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何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、中国政治・経済の今後の見通しについて話した。 世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。 しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。 中国が崩壊しない理由 何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。 一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。 2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。 「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。 経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる。 たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」 「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた。 汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」 何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。 一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。 程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。 過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。 各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。 また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。 「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。 2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。 3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。 4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」 1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。 さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。 読者メニュー• 関連リンク• 大紀元日本について• サイト所有会社• 株式会社大紀元(英語名 DJY Japan Inc. TEL:03-6806-8902 FAX:03-6730-2861• EMAIL info djy. jp 運営会社• 特定非営利活動法人エポックメディア• 東京都渋谷区代々木2-23-1• TEL:03-5309-2899 FAX:03-6332-9990• EMAIL info epochtimes. jp 大紀元 Global Group•

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中国独裁体制「崩壊」の前兆、 異例ずくめの全人代に垣間見えること

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田村秀男(産経新聞特別記者) 上海株バブルの崩壊、人民元切り下げをきっかけに、中国経済は自壊プロセスに入った。 習近平総書記・国家主席の体制延命策は経済・軍事両面での対外膨張であり、決め手は国際金融の総本山、国際通貨基金(IMF、本部ワシントン)に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界中で使えるようにすることだ。 安倍晋三政権は北京に甘い財務官僚に任せず、IMFとオバマ政権に対し、元の変動相場制移行と徹底的な金融市場自由化を認可条件として北京に呑ませるよう説得すべきだ。 ワシントンはこれまで、元の変動相場制移行が中国市場混乱の引き金になるとみて、北京の小出しの変動幅拡大策を容認してきた。 その結末こそが高まる一方のチャイナリスクだ。 もはや「中国崩壊」を恐れる理由はどこにもない。 人民元は1997年末以来1ドル=8・27元以下の小数点でしか「変動」しない。 米国はその後もことあるごとに人民元改革を求めてきたが、その肝はあくまでも漸進主義による制度改革であり、時間をかけながら「変動を柔軟にする」というわけで、円やユーロなど先進国通貨のような自由変動相場を要求しない。 ブッシュ政権2期目には閣僚級の「米中戦略経済対話」が年に1、2度の割合で開かれ、オバマ民主党政権の「米中戦略・経済対話」(年1回)に引き継がれた。 人民元問題は絶えず主要テーマになるものの、変動相場制移行を急がない「オニール・江沢民合意」では一貫している。 1月13日、中国海南省海口市の証券会社で、頭を抱える個人投資家(共同) 変動相場制になれば、市場の需給関係に相場形成がゆだねられるので、カネの自由な流れが前提になる。 つまり株式市場を含む金融市場全体の自由化が変動相場とセットになる。 すると党が中央銀行の中国人民銀行や国有商業銀行に指令し、金融市場を支配することは無意味になる。 カネの創出と流れを決めることができなくなり、党指令型経済は消滅する。 独裁政党がその権力を裏付けるカネの支配権を失えば、政治的影響力を喪失する。 権力を握ろうとする複数のグループが政党を結成して競争し、複数政党制へと変革されていくが、「流沙の民」と孫文が嘆いた国である。 多様な考え方、民族、地域、階層を一つにまとめる民主主義に収斂する可能性は少なく、大陸は分裂して大混乱に陥るとは、西側の専門家でも多数を占める見方だ。 北京は現行の人民元制度を「管理変動相場制」と呼んでいる。 オニール会談のあともしばらくドル相場に固定する「ペッグ(釘付け)」を続けたあと、管理変動相場制に移行した。 基本的なやり方は、外為市場を操作してドルに対してごく小さな幅の中で変動、安定させるわけで、2005年7月に2%余り切り上げた後、人民銀行が前日終値を翌日の基準レートとし、その上下各0・3%までの変動幅を許容するようにした。 以来、小刻みに切り上げ、元相場が安すぎるという米議会の不満や柔軟な制度を求める米政府の要求をかわし続けてきた。 2008年9月のリーマンショック後はいったんペッグ制に戻したあと、10年6月に再び管理変動制に戻し、変動許容幅を上下1%にした。 14年3月にはさらに幅を同2%に広げ、15年8月11日に元切り下げに踏み切ったが、小幅に変動をとどめるやり方を堅持している。

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もはや「中国崩壊」を恐れる理由はどこにもない

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中国バブル崩壊は防止できるのか? 中国のバブル崩壊が騒がれている。 ソロスも中国のハード・ランディングを現時点で見ていると述べている。 この中国のバブル崩壊を防ぐ方法と、その結果を検討しよう。 中国の現状 日本の日経平均株価が1万7,000円になり、やっと危機的な状況からやや回復した状態である。 この危機は中国経済崩壊を先読みしたことで起こっている。 しかし、今後の中国バブル崩壊はないのであろうか? 中国の経済崩壊は、日本に多大な影響を与える。 日本の貿易統計を見れば、中国との貿易量は 米国の1. 5倍程度も多い。 もし、中国の経済が崩壊したら、日本との貿易量も激減することになり、日本経済も大きなダメージを受けることになる。 このため、日経平均株価は、大幅なダウンに陥ったのである。 しかし、中国政府は自国の経済システムを「 社会主義市場経済」と定義している。 米国や日本の資本主義市場経済とは違い、金融崩壊を国家の力で抑えることが出来る。 市場経済が国家より下ということであり、経済活動の中心が国営企業であり、 国家が前面に出てくることができる。 このため、日本の財務官僚も黒田日銀総裁も、中国に助け舟を出したくなるのは、サンケイの田村秀男さんとは違い分かる気がする。 日本経済も道ずれになることが怖いので、 中国の資本規制を容認することになったと思う。 国家が経済活動を制御する方法が、我々とは違い、多様に存在するのである。 しかし、制御を失敗すれば、 資本主義経済より大きなダメージを受けることにもなる。 このため、中国政府の統治能力が重要な要素なのである。 日本とは違い、 ソロスに対抗することもできるのだ。

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